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債務整理での返済方法って選べるの?

債務整理の方針決定方法

 

 

まず最初に、借金や債務の整理を弁護士先生に依頼したら、『自己破産』と思われている
方も中にはいらっしゃいますが、決してそうではありません。

 

 

『引き直し計算』で解説しているように過去に『グレーゾーン金利』が存在していましたので。

 

これを引き直し計算すると借金の減額になる可能性があるからなのです。

 

残額が確定して、債務整理の方針を決めるにあたり、引き直し計算後の借金や債務の残額と
債務者本人の収入・資産等を照らし合わせ、借金や債務を返済可能か不可能かを考えます。

 

 

 

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具体的には、引き直し計算後の借金・債務の残額を3年(36回)〜5年(60回)程度の分割での
返済が可能かどうかと言う基準で検討します。

 

検討の結果、3年〜5年での返済が可能と判断された時には『任意整理』『個人再生』
どちらかを選択して実行されます。

 

この両者は『返済型』と言います
『任意整理』は裁判所を利用しませんが『個人再生』は裁判所を利用します。

 

※特定調停というものもありますが、弁護士先生が債務整理をする際には通常は選択をしないので
ここでは省略致します。

 

 

最後に『自己破産』を選択した場合ですが。、原則として借金・債務の返済はしません。

 

 

そこで『あれ?』って思われた方もいるとは思いますが、『個人再生』は自己破産とは違い
返済が可能でも不可能でも利用することが可能なのです。

 

 

個人再生は、自己破産と違って『返済型』の債務整理ではあるが、個人再生で返済する額は
残額を大幅にカットしたものであるため任意整理では返済できない場合であっても個人再生が
可能になる場合があるのです。

 

 

36回〜60回での分割返済が出来ない場合、自己破産と個人整理のいずれも選択が可能ですが、
最終的に負担が少ないのは『自己破産』となります。

 

 

しかし、自己破産をする事によって、仕事にに影響が出たり、住宅を所有していると手放したくない
等の人を除き、自己破産を選択した方が人生をやり直すゆとりの幅が広がるでしょう。

 

 

 

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