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債務整理の1つの自己破産には免責ってあるのを知ってますか?

 

 

自己破産には『免責』というものが存在します。

 

 

これを軽視・熟知せずに自己破産手続きをするのは後々『あれ?』って事にならないように
よく読んだ上で検討してください。

 

 

『自己破産の免責』

 

 

自己破産の概要やメリット&デメリットの補足となります。

 

 

自己破産の手続きが終了しても、全てが終わった訳ではありません。

 

また、債務が残っている時にはその支払い義務がなくなった訳ではありません。

 

 

そこで、『残った債務を支払義務法律上、免除する制度』が設けられています。
この制度を『免責』と言います。

 

 

通常破産手続きの申し立てをした場合、同時に免責許可の申し立てもされたとみなされます。
免責の手続きでは裁判所が債権者に意見を述べる機会が設けられます。

 

 

その目的は『確実に債務者に立ち直る機会を与える事』なのですが、債権者に対して誠実でない
行いがあった場合には免責が認められない事もあります。

 

 

下記より無料相談を受けられます。

 

 

 

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債権者に対し誠実であれば免責の許可が決定されます。

 

仮に認められなかった場合でも裁判官が、全ての事情を把握し免責を認める事が妥当と判断した
場合には免責許可決定が出される事もあります。

 

 

この決定は官報という物に掲載され債権者より不服申し立てがなく、掲載日より2週間が経過
した時に『免責許可決定』が確定します。

 

決定された時点で債務者が破産手続き開始決定に負担した債務は免除されます。
ですが以下のものは除外対象となります。

 

 

・税金

 

・養育費

 

・故意や重大な過失による生命侵害等の不法行為に基づく損害賠償請求権
  (債権がある事を知っていながら債権者一覧表に記載しなかった債権も除外されます)

 

・保証人がいる場合では『保証人の支払い義務』は免除されません

 

 

 

次に『免責が受けられない行為』についてです。

 

・債権者に害を与える目的で,自分の財産を隠したり,債権者に不利益に処分したり,あるいはその価値を減少させた場合

 

・現金を得る目的で,クレジットで買い物をして,その品物をすぐに安い値段で業者に売り払ったり質入れしたりした場合

 

・浪費をしたりギャンブルなどにたくさんのお金を使って,借金を増やしたような場合

 

・既に借金を返すことができない状態にあるにもかかわらず,そういう状態ではないかのように債権者を信用させて,さらにお金を借りたような場合

 

・自分の財産について陳述書や財産目録にうその事実を書いたり(故意に書かなかった場合も同じです。),うその事実を書いた債権者名簿

 

(債権者一覧表)を提出したり,自分の財産について,裁判所にうそを言ったような場合

 

・過去7年以内に免責を受けたことがある場合

 

・破産法では破産手続開始決定を受けた人に一定の義務(例えば,裁判所に対する説明義務,重要財産開示義務)を定めていますが,そのような義務に違反した場合

 

 

 

等があります。

 

 

免責ってどういう事?債務整理の破産手続きって誰でもできないのかな?債権者に対して誠実であれば認めてもらえるのかな?.png

以上が
『一般的な破産手続きと免責』
となります。

 

 

この他にも『同時廃止』というものもあります。

 

 

 

 

 

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