債務整理の相談は365日24時間無料です!











5つの債務整理の特徴をまとめてみてみましょう

 

 

債務整理とはどのようなものかを認識しましょう!

 

 

債務整理とはあなたの借金の金額を減らして、過剰な金利負担から解放される手続きです。
昨今では、200〜300万人もの方が、借金問題で悩んでいるともいわれていますが
借金問題で悩んでいる方の中には、自殺や夜逃げをされる方も多くいて、
法律家に相談して借金の整理を考える方は少ないようです。

 

例え大きな額の借金でも法律で整理できない借金は存在しないので一人で悩まずに
相談されることをお勧めします。

 

そこで、債務整理の種類とメリット・デメリットを改めて検証していきましょう。

 

 

■任意整理のメリット・デメリット

 

メリット

 

裁判所を通さずに司法書士先生や弁護士先生が貸金業者(消費者金融など)と交渉をしてくれて、
あなたの負担が軽くなり、周囲に知られないまま終わります。

 

司法書士先生や弁護士先生に任意整理の依頼をすれば、直ちに督促が来なくなるように最善をつくしてくれます。

 

高い金利の負担や今後の利息はカットされろ事があります。

 

自己破産や個人再生のように情報機関に掲載される事がありません。

 

自己破産のような職業制限や資格制限もありません。

 

自己破産・個人再生では全ての貸金業者(消費者金融など)を対象にして手続きをしますが、保証人付きなど特定の貸金業者(消費者金融など)のみを除いての手続きが可能です。

 

過払い金が発生していた場合は臨時収入として受け取るか、借金を減額に出来ます。

 

 

デメリット

 

5年程度はブラックリスト(信用情報機関)に載ってしまいます。

 

その間新規のお借り入れやカードの利用、ローンを組む事は出来ません。

 

借金の全額もしくは一部が強制的に免除されません。

 

 

 

■個人再生のメリット・デメリット

 

メリット

 

住宅ローンがあっても自宅は維持できます。

 

借金が大幅に減額されます。
 ※借金の総額によって減額される金額はかわります。

 

資格の制限はありません。

 

ギャンブルや浪費が原因であったとしても手続きすることは可能です。

 

車等の評価額が20万円以上の価値があるものでも維持が可能です。

 

確定すると貸金業者(消費者金融など)の督促が止まります。

 

 

デメリット

 

10年以内はブラックリスト(信用情報機関)に載ってしまうので、
新規で借入たり、クレジットカードが作れなくなります。

 

官報に掲載されてしまいます。

 

債務整理の中でも一番手続きが複雑なため、費用、手間、時間がどうしても掛かります。

 

任意整理のように一部の貸金業者(消費者金融など)を除外して手続きをすることはできません。

 

 

■自己破産のメリット・デメリット

 

メリット

 

全ての借金が免除されます。
※滞納税金等の支払い義務は残りますけど。

 

自己破産は客観的みて支払いが困難であれば誰でも手続きが可能です。

 

実行後は貸金業者(消費者金融など)からの取り立てが止まります。

 

 

 

デメリット

 

10年以内は信用情報ブラックリストに掲載され、新規でお借り入れやクレジットカードが作れなくなります。

 

自宅等の価値のある財産(原則20万円以上)は処分される可能性があります。

 

3ヶ月〜半年間ほど、一部の職業にはつけなくなります。
又、事情によっては借金が免除されない場合もあります。

 

官報に掲載されますが、一般の方が見る可能性は低い。

 

 

 

 

■過払い金返還請求のメリット・デメリット

 

メリット

 

裁判所を通さずに司法書先生や弁護士先生が貸金業者(消費者金融など)と交渉をしてくれます。

 

あなたの負担は軽くなり、周囲に知られることもなく手続きが可能です。

 

ご完済された過払い金返還請求はブラックリスト(信用情報機関)に登録されません。

 

過払い金返還請求をすることで、払いすぎた利息が返ってくる可能性があります。

 

 

デメリット

 

過払い金の返還請求をすると、生涯において請求をした消費者金融からの貸し付けが
不可能となる可能性があります。

 

 

 

 

■特定調停のメリット・デメリット

 

メリット

 

裁判所が相当と認めた時は、申立により特定調停が終了するまでの間、無担保でも民事執行が
停止出来る場合もあります。
※給料債権等が執行の対象となっている場合はその限りではありません。

 

疎明資料が全くない(契約資料など)場合でも相手方にその資料の提出を求める事ができ、
これに応じない場合には10万円以下の過料に処されます。

 

 

 

デメリット

 

債権者に対し法的な拘束力がないため、調停委員による調整に応じる義務はありません。
なので、債権者が調停期日に出頭せず調停不成立となる事があります。

 

合意成立したら、確実にその内容を履行する事が義務となる為、必ず実行しなくてはいけません。
もしもそれを怠った場合には裁判を受けることはなく即時強制執行を受けます。

 

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